ＳＰＴでの口腔管理体制強化加算（口管強）の算定留意事項

歯科保険診療指摘事項（85）：口腔管理体制強化加算（口管強）

歯科の個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼を頂き、厚生局の指導監査の対応業務をしています。

歯科の個別指導、監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、歯科の保険診療に関して、施設基準に係る歯周病安定期治療（ＳＰＴ）での口腔管理体制強化加算（口管強）での算定留意事項、個別指導での指摘事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（歯科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．２４１１に基づくもので、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる場合があることに注意が必要です。

なお、歯科の個別指導、監査に臨む歯科医師の方は、個別指導の基本的な仕組みや対応法など記載しておりますので、まずはこちらのコラム歯科の個別指導と監査をお読みいただくことをお勧めします。

また、手前味噌ですが、もしよろしければ、拙著『歯科の個別指導・監査・医道審議会の行政処分への対応法【改訂版】』もご参考いただければ幸いです。

ＳＰＴでの口腔管理体制強化加算（口管強）の指摘事項

　１　算定できない口管強

算定できない歯周病安定期治療に係る口腔管理体制強化加算を算定している次の例が認められたので改めること。

すなわち、小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準の届出を行っていない。

【コメント】
歯周病安定期治療（ＳＰＴ）での口腔管理体制強化加算（口管強）の算定は、施設基準の届出が前提となります。

小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして厚生局に届け出た診療所である保険医療機関において歯周病安定期治療を開始した場合に、口腔管理体制強化加算を所定点数に加算することとされています。

すなわち、口腔管理体制強化加算の施設基準の届出を行っている保険医療機関において、当該指導管理を行った場合は、口腔管理体制強化加算（口管強）を算定するとされています。

また、歯周病安定期治療（ＳＰＴ）を算定していた患者について、口腔管理体制強化加算（口管強）の施設基準を満たさなくなり、届出を取り下げた場合の次回の歯周安定期治療の算定は、直近の実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に可能となるとされています。

個別指導、監査に臨む歯科医の方は、お電話下さい。歯科の個別指導、監査への対応を弁護士がサポートし、指導監査に弁護士が同席します。

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