外科後処置（口腔内外科後処置、口腔外外科後処置、後出血処置）の算定留意事項

歯科保険診療指摘事項（81）：外科後処置

歯科の個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼を頂き、厚生局の指導監査の対応業務をしています。

歯科の個別指導、監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、歯科の保険診療に関して、外科後処置（口腔内外科後処置、口腔外外科後処置、後出血処置）での算定留意事項、個別指導での指摘事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（歯科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．２４１１に基づくもので、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる場合があることに注意が必要です。

なお、歯科の個別指導、監査に臨む歯科医師の方は、個別指導の基本的な仕組みや対応法など記載しておりますので、まずはこちらのコラム歯科の個別指導と監査をお読みいただくことをお勧めします。

また、手前味噌ですが、もしよろしければ、拙著『歯科の個別指導・監査・医道審議会の行政処分への対応法【改訂版】』もご参考いただければ幸いです。

歯科の外科後処置（口腔内・口腔外）での指摘事項

　１　算定できない外科後処置

算定できない外科後処置【「１　口腔内外科後処置」、「２　口腔外外科後処置」】を算定している次の例が認められたので改めること。

すなわち、蜂窩織炎や膿瘍形成等の術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、歯科治療上必要があってドレーン（歯科ドレーン法における持続的な吸引を行うものを除く。）を使用した場合に該当していない。

【コメント】
外科後処置とは、蜂窩織炎や膿瘍形成等の術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、歯科治療上必要があってドレーン（歯科ドレーン法における持続的な吸引を行うものを除く。）を使用した処置をいい、なお、単純な外科後処置は、基本診療料に含まれるとされています。

なお、口腔内より口腔外に通ずる手術創に対する外科後処置として「１　口腔内外科後処置」及び「２　口腔外外科後処置」を行った場合も、いずれかを算定するとされています。

　２　所定点数に含まれる外科後処置

手術の所定点数に含まれ算定できない手術当日に実施した外科後処置【「１　口腔内外科後処置」、「２　口腔外外科後処置」】を算定している例が認められたので改めること。

【コメント】
手術当日に実施した外科後処置は、手術の所定点数に含まれ、ただし、後出血により手術当日に再度来院した場合であって、簡単に止血できない場合においては、後記コメントの記載により算定するとされています。

　３　後出血処置

後出血処置に係る症状、所見、処置内容等について【診療録に記載していない、診療録への記載が不十分である】例が認められたので、個々の症例に応じて適切に記載すること。すなわち、算定できない後出血処置を算定している次の例が認められたので改めること。

抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血（圧迫等により止血）できない場合に該当していない。

【コメント】
抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血（圧迫等により止血）できない場合の後出血処置は、創傷の大小に関係なく、６歳以上の場合は創傷処理の「４　筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満）」により、６歳未満の場合は小児創傷処理（６歳未満）の「６　筋肉、臓器に達しないもの（長径2.5センチメートル以上５センチメートル未満）」により、それぞれ算定し、なお、創傷処理又は小児創傷処理を算定した場合は、外科後処置はそれぞれの所定点数に含まれるとされています。

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