電話での相談のご予約・お問い合わせはTEL.03-5925-8437
平日:9時30分〜17時30分
・ 法律相談料 60分以内 1万6500円(税込)
電話相談も可能です。
個別指導、監査に関するご相談については、日当3万3000円(税込)と四ツ谷駅からの交通費相当額(税込)を法律相談料と別途頂戴することで、日帰りで東京駅から陸路で片道3時間以内の歯科医院(大阪、名古屋、仙台、等々)での出張法律相談にも対応しています。
【相談例1】
相談者
埼玉県で歯科医院を経営する歯科医師。
相談内容
厚生局から個別指導の通知があり、対応を相談したい。
相談方法
サンベル法律事務所で面談での相談。
相談結果
今後の対応など、弁護士から総合的なアドバイスを受ける。
相談時間
55分。
相談費用
1万6500円(税込)。
【相談例2】
相談者
北海道で歯科医院を経営する歯科医師。
相談内容
厚生局から新規個別指導の通知があり、対応を相談したい。
相談方法
電話での相談。
相談結果
今後の対応など、弁護士から総合的なアドバイスを受ける。
相談時間
60分。
相談費用
1万6500円(税込)。
【相談例3】
相談者
大阪府(大阪市)で歯科医院を経営する歯科医師。
相談内容
個別指導が中断となってしまい、対応を相談したい。
相談方法
相談者の大阪府の歯科医院での面談での相談。
相談結果
今後の対応など、弁護士から総合的なアドバイスを受ける。
相談時間
60分。
相談費用
7万7240円(税込)。
内訳:法律相談料 1万6500円(税込)
出張法律相談日当 3万3000円(税込)
交通費相当額(往復)2万7740円(税込)
【相談例4】
相談者
宮城県(仙台市)で歯科医院を経営する歯科医師。
相談内容
厚生局から監査の通知があり、対応を相談したい。
相談方法
相談者の宮城県の歯科医院での面談での相談。
相談結果
今後の対応など、弁護士から総合的なアドバイスを受ける。
相談時間
60分。
相談費用
7万2320円(税込)。
内訳:法律相談料 1万6500円(税込)
出張法律相談日当 3万3000円(税込)
交通費相当額(往復)2万2820円(税込)
・ 法律顧問業務
医療法人の場合 原則半年間19万8000円(税込)
個人医院の場合 半年間19万8000円(税込)
法律相談、各種契約書のチェックを無料で行います。ご面談、電話、メールなど適宜の方法で対応します。医療法人でも顧問料は半年間19万8000円(税込)ですが、4院以上経営している場合などは、増額をご提示することがあります。
・ 交渉事件
着手金 経済的利益の5.5%(税込)
※ 最低着手金27万5000円(税込)
成功報酬金 経済的利益の11%(税込)
※ 最低成功報酬金27万5000円(税込)
・ 個別指導対応(総合的な助言、個別指導での同席を含みます。)
着手金 16万5000円(税込)
成功報酬金 22万円(税込)
※ 監査に移行しなかった場合に発生
ただし再指導での個別指導と新規個別指導では、
書面で通知される指導結果が、
「概ね妥当」または「経過観察」の場合に発生
・ 監査対応(総合的な助言、監査での同席を含みます。)
着手金 99万円(税込)
成功報酬金 77万円(税込)
※ 聴聞手続に移行しなかった場合に発生
・ 聴聞手続対応(聴聞期日での同席等を含みます。)
着手金 49万5000円(税込)
成功報酬金 49万5000円(税込)
※ 指定の取消とならなかった場合に発生
・ 医道審議会の行政処分対応(期日での同席等を含みます。)
着手金 49万5000円(税込)
成功報酬金 49万5000円(税込)
※ 「予定される処分」に、
@免許取消が含まれる事案の場合、
免許取消処分の回避で発生
A免許取消が含まれない事案の場合、
行政処分の回避で発生
・ 経済的利益の算定困難な業務は、ご事情を伺いお見積り致します。
・ 事業承継・M&Aの総合的なサポート業務
着手金 66万円(税込)
成功報酬金 経済的利益または売買代金額の5.5%(税込)
※ 最低成功報酬金66万円(税込)
事業承継・M&Aの総合的助言、代理交渉、窓口対応、各種契約書の作成・チェックを行い、総合的にサポートします。
・ 事業承継・M&Aの総合的なバックアップ業務
着手金 44万円(税込)
成功報酬金 44万円(税込)
事業承継・M&Aの総合的助言、各種契約書の作成・チェックを行い、総合的にバックアップします。ただし、代理交渉、窓口対応、交渉立会などは含みません。
・ 歯科医師の破産業務
弁護士費用 55万円(税込)※ 歯科医院の非開設者
77万円(税込)※ 歯科医院の開設者
裁判所への破産申立手続きを代理し、歯科医師の破産業務を行います。東京23区以外の方の場合は、上記弁護士費用について、11万円(税込)〜33万円(税込)の増額をご提示することがあります。
・ 医療法人の破産業務
弁護士費用 110万円(税込)※ 医療法人のみ
143万円(税込)※ 医療法人と理事長の破産
裁判所への破産申立手続きを代理し、医療法人の破産業務を行います。医療法人の理事長の破産もご依頼いただく場合は、合計で弁護士費用は143万円(税込)となります。東京23区以外の医療法人の場合は、上記弁護士費用について、11万円(税込)〜55万円(税込)の増額をご提示することがあります。
・ 交渉事件
着手金 経済的利益の5.5%(税込)
※ 最低着手金27万5000円(税込)
成功報酬金 経済的利益の11%(税込)
※ 最低成功報酬金27万5000円(税込)
・ 経済的利益の算定困難な業務は、ご事情を伺いお見積り致します。