歯科遠隔連携診療料（歯遠隔）の留意事項

歯科保険診療指摘事項（24）：歯科遠隔連携診療料（歯遠隔）

歯科の個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼を頂き、厚生局の指導監査の対応業務をしています。

歯科の個別指導、監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、歯科の保険診療に関して、歯科遠隔連携診療料（歯遠隔）での留意事項、個別指導での指摘事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（歯科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．２４１１に基づくもので、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる場合があることに注意が必要です。

なお、歯科の個別指導、監査に臨む歯科医師の方は、個別指導の基本的な仕組みや対応法など記載しておりますので、まずはこちらのコラム歯科の個別指導と監査をお読みいただくことをお勧めします。

また、手前味噌ですが、もしよろしければ、拙著『歯科の個別指導・監査・医道審議会の行政処分への対応法【改訂版】』（２０２２年１１月２５日出版）もご参考いただければ幸いです。

歯科遠隔連携診療料（歯遠隔）での指摘事項

　１　算定要件を満たしていない歯遠隔

算定要件を満たしていない歯科遠隔連携診療料を算定している次の例が認められたので改めること。

すなわち、専門的な診療を行っている他の保険医療機関の歯科医師に事前に診療情報の提供を行っていない、当該診療の内容、診療日、診療時間等の要点を診療録に記載していない、当該患者の来院時に、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の歯科医師と連携して診療を行っていない。

【コメント】
歯科遠隔連携診療料は、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、専門的な歯科診療を必要とする、口腔領域の悪性新生物の術後の患者、難治性の口腔軟組織の疾患又は薬剤関連顎骨壊死の経過観察中等の患者に対して、症状の確認等を行うことを目的として、患者の同意を得て、当該患者の疾患等に関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の歯科医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の歯科医師と連携して診療を行った場合に、３月に１回に限り算定するものとなります。

歯科遠隔連携診療料の算定に当たっては、患者に対面診療を行っている保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関の歯科医師に診療情報の提供を行い、当該歯科医師と連携して診療を行うことについて、あらかじめ患者に説明し同意を得ることが求められ、他の保険医療機関の歯科医師と連携して診療を行った際には、患者に対面診療を行っている保険医療機関の歯科医師は、当該診療の内容、診療を行った日、診療時間等の要点を診療録に記載する、連携して診療を行う他の保険医療機関の歯科医師は、歯科オンライン指針に沿って診療を行う、また、当該他の保険医療機関内において診療を行うこととされています。

　２　算定できない歯遠隔

算定できない歯科遠隔連携診療料を算定している次の例が認められたので改めること。

すなわち、該当する疾患又は傷病（対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、専門的な歯科診療を必要とする、口腔領域の悪性新生物の術後の患者、難治性の口腔軟組織の疾患又は薬剤関連顎骨壊死の経過観察中等の患者）の患者ではない、３月に２回以上算定している。

【コメント】
係る連携診療を行うに当たって、当該保険医療機関の歯科医師及び連携して診療を行う他の保険医療機関の歯科医師は、関係学会より示されている「歯科遠隔連携診療に関する基本的な考え方」（令和６年３月日本歯科医学会）を参考とすることとされ、また、事前の診療情報提供については、診療情報提供料（Ⅰ）は別に算定できず、当該診療報酬の請求については、対面による診療を行っている保険医療機関が行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとされています。

　３　カルテへの記載

診療録に記載すべき内容について【画一的に記載している、記載の不十分な】例が認められたので、診療日、診察時間について個々の症例に応じて適切に記載すること。

【コメント】
診療日、診療時間など、カルテへの的確な記載が求められます。

個別指導、監査に臨む歯科医の方は、お電話下さい。歯科の個別指導、監査への対応を弁護士がサポートし、指導監査に弁護士が同席します。

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