地域医療連携体制加算（歯科訪問診療料）の算定留意事項

歯科保険診療指摘事項（32）：地域医療連携体制加算（歯科訪問診療）

歯科の個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼を頂き、厚生局の指導監査の対応業務をしています。

歯科の個別指導、監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、歯科の保険診療に関して、歯科訪問診療料の地域医療連携体制加算（歯地連）での算定留意事項、個別指導での指摘事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（歯科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．２４１１に基づくもので、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる場合があることに注意が必要です。

なお、歯科の個別指導、監査に臨む歯科医師の方は、個別指導の基本的な仕組みや対応法など記載しておりますので、まずはこちらのコラム歯科の個別指導と監査をお読みいただくことをお勧めします。

また、手前味噌ですが、もしよろしければ、拙著『歯科の個別指導・監査・医道審議会の行政処分への対応法【改訂版】』（２０２２年１１月２５日出版）もご参考いただければ幸いです。

歯訪診の地域医療連携体制加算での指摘事項

　１　算定要件を満たしていない地域医療連携体制加算

算定要件を満たしていない歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算を算定している次の例が認められたので改めること。

すなわち、患者に文書により連携保険医療機関に関する情報を提供していない、連携保険医療機関に文書により歯科診療に必要な情報を提供していない、患者に提供した文書の写しを診療録に添付していない、連携保険医療機関に提供した文書の写しを診療録に添付していない。

【コメント】
地域医療連携体制加算は、歯科訪問診療が必要な通院困難な患者等が安心して在宅療養等が行えるよう、複数の保険医療機関により夜間、休日及び診療を自ら行わない時間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制が整備されているとともに歯科訪問診療料を算定する患者の同意を得て当該患者の診療に必要な情報を他の保険医療機関の保険医等に提供及び共有すること等により、緊急時の迅速、適切な連携体制が整備されていること等を評価するものであり、この場合において、緊急時は連携保険医療機関の歯科医師が対応に当たることがあり得る旨を患者等に説明するとともに、当該患者の病状、直近の診療内容等、緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関に対し文書（電子メール、ファクシミリを含む。）により適宜提供し、なお、この連携に係る診療情報提供に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できないとされています。

地域医療連携体制加算の算定による複数の保険医療機関により休日夜間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制の確保が必要な場合とは、歯科訪問診療において処置、手術等が必要で治療期間中に病状が急変する可能性がある場合等をいい、病状が急変する可能性がなくなった場合は、当該加算の算定を中止するものとされています。

　２　算定できない地域医療連携体制加算

算定できない地域医療連携体制加算を算定している次の例が認められたので改めること。

すなわち、地域医療連携体制加算に係る施設基準の届出を行っていない。

【コメント】
地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者等の同意を得て、歯科訪問診療料の算定対象となる療養に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじめ文書をもって提供し、その写しを診療録に添付する、また、引き続き地域医療連携体制加算の算定による緊急時等の対応が必要であり、病態の変化が生じた場合は、改めて連携保険医療機関に対し情報提供を行い、なお、連携保険医療機関等の変更にともない患者に対し再度の情報提供を行った場合の費用は、第１回目に含まれ別に算定できないとされています。

当該患者の病状急変時等に、連携保険医療機関の歯科医師が緊急に診療又は歯科訪問診療等を行った場合は、歯科初診料、歯科再診料、歯科訪問診療料等は診療又は歯科訪問診療等を行った歯科医師の保険医療機関が算定し、この場合、当該患者の病状急変等に対応して、診療又は歯科訪問診療等を行ったこと及びその際の診療内容等を、地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関の主治医に速やかに報告し、当該主治医は治療の要点を当該患者の診療録に記載する、地域医療連携体制加算を算定する場合は、休日、夜間等における緊急時に対応し得るよう、できる限り患家に近隣の保険医療機関を連携保険医療機関とし、地域医療連携体制加算に係る連携保険医療機関においては、主治医から提供された患者の療養に必要な情報が記載された文書を緊急時に十分に活用できる状態で保管し、自ら当該患者を診療し診療録を作成した場合は、当該文書を診療録に添付する、地域医療連携体制加算は、１人の患者につき同一の初診で１回に限り算定するものとされています。

　３　提供文書の記載

地域医療連携体制加算に係る【患者に提供した文書、連携保険医療機関に提供した文書】が定められた様式又はこれに準じた様式の文書ではない例が認められたので、適切な文書に必要事項を記載し提供すること。

【コメント】
地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者等に「特掲診療料施設基準通知」の様式21の３又はこれに準じた様式の文書を必ず提供するとともに、当該文書の写しを診療録に添付することとされています。

適切な提供文書を作成・提供し、カルテに添付することが求められます。

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