歯科口腔リハビリテーション料３（歯リハ３）の算定留意事項

歯科保険診療指摘事項（67）：歯科口腔リハビリテーション料３

歯科の個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼を頂き、厚生局の指導監査の対応業務をしています。

歯科の個別指導、監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、歯科の保険診療に関して、歯科口腔リハビリテーション料３（歯リハ３）での算定留意事項、個別指導での指摘事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（歯科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．２４１１に基づくもので、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる場合があることに注意が必要です。

なお、歯科の個別指導、監査に臨む歯科医師の方は、個別指導の基本的な仕組みや対応法など記載しておりますので、まずはこちらのコラム歯科の個別指導と監査をお読みいただくことをお勧めします。

また、手前味噌ですが、もしよろしければ、拙著『歯科の個別指導・監査・医道審議会の行政処分への対応法【改訂版】』もご参考いただければ幸いです。

歯科口腔リハビリテーション料３（歯リハ３）の指摘事項

　１　算定要件を満たしていない歯リハ３

算定要件を満たしていない歯科口腔リハビリテーション料３【「１　口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の場合」、「２　口腔機能の低下を来している患者の場合」】を算定している次の例が認められたので改めること。

すなわち、【正常な口腔機能の獲得を目的として、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として】管理計画に基づき口腔機能に係る指導・訓練を行っていない、指導・訓練内容等の要点を診療録に記載していない。

【コメント】
「１　口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の場合」は、正常な口腔機能の獲得を目的として小児口腔機能管理料を算定する患者又は歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者に対し、管理計画に基づき口腔機能に係る指導・訓練を行った場合に算定し、当該指導・訓練を行うに当たっては、関係学会より示されている「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（令和６年３月　日本歯科医学会）を参考とすることとされています。

「２　口腔機能の低下を来している患者の場合」は、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として口腔機能管理料又は歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者に対し、管理計画に基づき口腔機能に係る指導・訓練を行った場合に算定し、当該指導・訓練を行うに当たっては、関係学会より示されている「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和６年３月　日本歯科医学会）を参考とすることとされています。

　２　算定できない歯リハ３

算定できない歯科口腔リハビリテーション料３「１　口腔機能の発達不全を有する18歳未満の患者の場合」を算定している次の例が認められたので改めること。すなわち、小児口腔機能管理料を算定する患者又は歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者に該当していない、月に３回以上算定している。

算定できない歯科口腔リハビリテーション料３「２　口腔機能の低下を来している患者の場合」を算定している次の例が認められたので改めること。すなわち、口腔機能管理料を算定する患者又は歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者に該当していない、月に３回以上算定している。

【コメント】
歯科口腔リハビリテーション料３（歯リハ３）を算定した日において、歯科口腔リハビリテーション料１に係る有床義歯、舌接触補助床又は口蓋補綴装置等に係る調整または指導を実施した場合は、歯科口腔リハビリテーション料１を別に算定して差し支えなく、また、歯科口腔リハビリテーション料３（歯リハ３）を算定した日において、歯科口腔リハビリテーション料２に係る顎関節症を有する患者への指導又は訓練を実施した場合は、歯科口腔リハビリテーション料２を別に算定して差し支えないとされています。

　３　カルテへの適切な記載

診療録に記載すべき内容について【画一的に記載している、記載の不十分な】例が認められたので、次の事項について個々の症例に応じて適切に記載すること。すなわち、指導・訓練内容等の要点。

指導・訓練を行うに当たっては、【「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（令和６年３月　日本歯科医学会）、「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和６年３月　日本歯科医学会）】を参考とすること。

【コメント】
歯科口腔リハビリテーション料３（歯リハ３）の算定にあたっては、指導・訓練内容等の要点を診療録に記載することとされています。歯リハ３の算定にあたっては、充実したカルテ記載が望まれます。

個別指導、監査に臨む歯科医の方は、お電話下さい。歯科の個別指導、監査への対応を弁護士がサポートし、指導監査に弁護士が同席します。

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