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個別指導の歯科保険診療確認事項リスト(画像診断、投薬)です。指導監査にお悩みの歯科医の方は、サンベル法律事務所にご相談下さい。

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歯科保険診療確認事項(6):画像診断、投薬

歯科の個別指導の書籍を出版し、歯科の指導監査に強い弁護士です。

弁護士鈴木が力を入れる歯科個別指導に関するコラムです。

ここでは、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室が作成した歯科の保険診療確認事項リスト(画像診断と投薬の部分)をご説明します。平成30年度版ver.1809に基づいており、
弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。

歯科の個別指導、監査に悩んでいる歯科医の方は、以下のコラムもご覧下さい。
・ 個別指導(歯科)の上手な対応法

画像診断、投薬

 1 画像診断

《診断料》
□@ 算定要件を満たしていない画像診断における診断料を算定している例が認められたので改めること。
 □ア (歯科エックス線撮影、歯科パノラマ断層撮影、歯科用3次元エックス線断層撮影)を行った場合に、写真診断に係る必要な所見を診療録に記載していない。
 □イ (歯科エックス線撮影、歯科パノラマ断層撮影、歯科用3次元エックス線断層撮影)を行った場合に、診療録に記載している写真診断に係る必要な所見が実態と異なっている。

□A (歯科エックス線撮影、歯科パノラマ断層撮影、歯科用3次元エックス線断層撮影)を行った場合に、診療録に記載すべき内容(写真診断に係る必要な所見)について、(画一的に記載している、記載の不十分な)例が認められたので、個々の症例に応じて適切に記載すること。

《画像診断に係る一連の費用》
□@ 不適切な画像診断に係る一連の費用を算定している例が認められたので改めること。
 □ア (歯科エックス線撮影、歯科パノラマ断層撮影)において、治療に必要な部位が撮影されていない。
 □イ (歯科エックス線撮影、歯科パノラマ断層撮影)において、画像が不鮮明で診断に利用できない。

□A 必要性の認められない(歯科エックス線撮影、歯科パノラマ断層撮影、歯科用3次元エックス線断層撮影)を算定している例が認められたので改めること。

□B 算定要件を満たしていない歯科用3次元エックス線断層撮影に係る一連の費用を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 「埋伏智歯等、下顎管との位置関係」、「顎関節症等、顎関節の形態」、「顎裂等、顎骨の欠損形態」、「腫瘍等、病巣の広がり等」、「その他、歯科用エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影で確認できない位置関係や病巣の広がり等を確認する特段の必要性が認められる場合」を3次元的に確認する場合以外で、歯科用3次元エックス線断層撮影を行っている。

□C 一連の症状を確認するため、同一部位に撮影を行った場合における2枚目以降の撮影に係る写真診断の費用を所定点数で誤って算定している例が認められたので改めること。

□D 撮影した(歯科エックス線写真、歯科パノラマ断層写真)を確認できない例が認められたので、適切に整理・保管すること。

□E 撮影した(歯科エックス線写真、歯科パノラマ断層写真)において、(不鮮明な、(現像、画像)処理が適切ではない、変色した、画像への不適切な書き込みを行っていた、(撮影年月日、患者氏名)が判断できない)例が認められたので、適切に取り扱うこと。

□F 歯科パノラマ断層撮影において、位置づけを適切に行っていない例が認められたので改めること。

□G 歯科パノラマ断層撮影による診断が困難か否かについて、診療録への記載が(なく、不十分であり)、3次元的に確認する必要性が判断できない例が認められたので、記載内容の充実を図ること。

《電子画像管理加算》
□@ 算定要件を満たしていない電子画像管理加算を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 電子化して管理及び保存を行っていない。

□A 同一の部位につき同時に2種類以上の撮影方法を行った場合において、一連の撮影とみなされるにもかかわらず複数の電子画像管理加算を誤って算定している例が認められたので、主たる撮影の所定点数のみを算定すること。

□B 電子画像管理加算を算定した場合に、フィルム料を誤って併算定している例が認められたので改めること。

《歯科画像診断管理加算》
略:画診加1、画診加2 →【施設基準】

□@ 算定要件を満たしていない歯科画像診断管理加算(1、2)を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 歯科画像診断管理加算(1、2)に係る施設基準の届出を行っていない。
 □イ 画像診断を担当する歯科医師が、歯科パノラマ断層撮影等の読影及び診断を行った結果を文書により当該病院の主治の歯科医師に提供していない。
 □ウ 画像診断を担当する歯科医師から提供された歯科パノラマ断層撮影等の読影及び診断を行った結果に係る文書又はその写しを診療録に添付していない。

 2 投薬

(1)投薬
□@ 医薬品医療機器等法の承認事項(適応(効能・効果)、用法(用法・用量))からみて、不適切な投薬が認められたので改めること。
 □ア 適応外 ( )
 □イ 用法外 ( )
 □ウ 重複投薬( )
 □エ 過剰投与( )
 □オ 禁忌投与( )
 □カ 長期漫然投与( )
 □キ その他( )

□A 医師が処方すべき薬剤を歯科医師が処方している不適切な例が認められたので改めること。( )

□B 2種類以上の内服薬を調剤する場合に、服用時点及び服用回数がすべて同一の処方における薬剤料の計算方法並びに診療録及び診療報酬明細書における記載方法に誤りが認められたので改めること。

□C (薬剤名、用法、用量、投薬回数、投薬日数)を診療録に記載していない不適切な例が認められたので改めること。

□D 診療録に記載すべき内容(薬剤名、用法、用量、投薬回数、投薬日数)について、記載の不十分な例が認められたので、適切に記載すること。

□E 患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認せずに投薬している例が認められたので改めること。

□F 処置内容、症状等にかかわらず、画一的な投薬をしている例が認められたので、(病名、症状、経過)等を考慮のうえ、(投与薬剤、投与日数、投与量、投与方法)をその都度決定すること。(具体的事例: )

□G 投薬を行うに当たっては、医薬品医療機器等法の承認事項に加え、薬剤の重要な基本的注意事項を考慮し、個々の症例に応じて適切に行うこと。

□H 投薬を行うに当たっては、相互作用(併用注意)をよく理解し、個々の症例に応じて適切に判断すること。

□I 投薬を行うに当たっては、後発医薬品の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等、患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めること。

(2)処方箋
□@ 処方箋による薬剤のうち、医薬品医療機器等法の承認事項(適応(効能・効果)、用法(用法・用量))からみて、不適切な投薬が認められたので改めること。
 □ア 適応外 ( )
 □イ 用法外 ( )
 □ウ 重複投薬( )
 □エ 過剰投与( )

□A 処方箋による薬剤のうち、医師が処方すべき薬剤を歯科医師が処方している不適切な例が認められたので改めること。( )

□B 処方箋の様式が療担規則第23 条に定められたものに準じていないので改めること。

□C 処方箋の記載内容に不備な例が認められたので改めること。(具体的事例: )


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