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個別指導の歯科保険診療確認事項リスト(特掲診療料の施設基準)です。指導監査にお悩みの歯科医の方は、サンベル法律事務所にご相談下さい。

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歯科保険診療確認事項(14):特掲診療料の施設基準

歯科の個別指導の書籍を出版し、歯科の指導監査に強い弁護士です。

弁護士鈴木が力を入れる歯科個別指導に関するコラムです。

ここでは、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室が作成した歯科の保険診療確認事項リスト(特掲診療料の施設基準の部分)をご説明します。平成30年度版ver.1809に基づいており、
弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。

歯科の個別指導、監査に悩んでいる歯科医の方は、以下のコラムもご覧下さい。
・ 個別指導(歯科)の上手な対応法

特掲診療料の施設基準

 1 総論的事項

□① 自院が届出した施設基準等の届出要件等についての理解が十分でない点が見受けられたので、施設基準等の要件への適合の有無については、保険医療機関の責任で随時確認しなければならないことに留意すること。

 2 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

略:か強診(経過措置:30.3.31 以前に届出したもの)
□① かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。
 □ア 過去1年間に(歯科訪問診療1又は2、歯周病安定期治療、クラウン・ブリッジ維持管理料)を算定していない。
 □イ 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故及び感染症対策等の医療安全対策、高齢者の心身の特性と口腔機能管理及び緊急時の対応等に係る研修を修了した常勤の歯科医師を1名以上配置していない。
 □ウ 歯科医師を複数名又は歯科医師及び歯科衛生士をそれぞれ1名以上配置していない。
 □エ 緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制を確保していない。
 □オ 迅速に歯科訪問診療が可能な担当歯科医の氏名、連絡先電話番号、診療可能日、緊急時の注意事項等について、文書により患家に提供していない。
 □カ 当該地域において、在宅療養を担う保険医療機関並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの連携調整担当者との連携体制を整備していない。
 □キ 口腔内で使用する歯科医療機器等の専用機器による洗浄・滅菌処理等の十分な感染症対策、感染症患者のユニット確保等の診療体制を常時確保していない。
 □ク 安心で安全な歯科医療環境の提供を行うための装置・器具等(自動体外式除細動器(AED)、経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)、酸素供給装置(酸素ボンベ、酸素マスク・カニューレを用いて持続的に酸素吸入が可能(酸素の流量調整が可能)なもの)、血圧計、救急蘇生セット、歯科用吸引装置)を有していない。
  歯科用ユニット数 台
  歯科用吸引装置(口腔外吸引装置) 台
  設置状況 ( 設置型 移動型 )
  機器名等
 □ケ 自動体外式除細動器(AED)を保有していることが分かる院内掲示を行っていない。
 □コ 患家に提供する文書において記載すべき事項(迅速に歯科訪問診療が可能な担当歯科医の氏名、連絡先電話番号、診療可能日、緊急時の注意事項)の記載が不十分である。

 3 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

略:か強診(30.4.1 以降、新たに届出したもの)
□① かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。
 □ア 過去1年間に歯周病安定期治療(Ⅰ)又は歯周病安定期治療(Ⅱ)をあわせて30回以上算定していない。
 □イ 過去1年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していない。
 □ウ 過去1年間に歯科訪問診療1若しくは歯科訪問診療2の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所1若しくは在宅療養支援歯科診療所2に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて5回以上ない。
 □エ 過去1年間に診療情報提供料又は診療情報連携共有料をあわせて5回以上算定していない。
 □オ 歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修(口腔機能の管理を含むものであること。)、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上在籍していない。
 □カ 歯科医師を複数名又は歯科医師及び歯科衛生士を1名以上配置していない。
 □キ 緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制を確保していない。
 □ク 迅速に歯科訪問診療ができる担当歯科医の氏名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、文書により患家に提供していない。
 □ケ 研修を修了した常勤歯科医師が、以下の項目の3つ以上に該当していない。
  □ⅰ 過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。
  □ⅱ 地域ケア会議に年1回以上出席していること。
  □ⅲ 介護認定審査会の委員の経験を有すること。
  □ⅳ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議等に年1回以上出席していること。
  □ⅴ 過去1年間に、栄養サポートチーム等連携加算1又は栄養サポートチーム連携加算2を算定した実績があること。
  □ⅵ 在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。
  □ⅶ 過去1年間に、退院時共同指導料1、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。
  □ⅷ 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。
  □ⅸ 自治体が実施する事業に協力していること。
  □ⅹ 学校歯科医等に就任していること。
  □ⅺ 過去1年間に、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した実績があること。
 □コ 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していない。
 □サ 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うための装置・器具等(自動体外式除細動器(AED)、経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)、酸素供給装置(酸素ボンベ、酸素マスク・カニューレを用いて持続的に酸素吸入が可能(酸素の流量調整が可能)なもの)、血圧計、救急蘇生セット、歯科用吸引装置)を有していない。
 □シ 患家に提供する文書において記載すべき事項(迅速に歯科訪問診療が可能な担当歯科医の氏名、診療可能日、緊急時の注意事項)の記載が不十分である。

 4 総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料

略:医管
□① 施設基準に適合していない(総合医療管理加算、歯科治療時医療管理料)を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師等により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制を整備していない。
 □イ 当該療養を行うにつき、以下の要件を満たしていない。
  □ⅰ 常勤の歯科医師を複数名配置していない。
  □ⅱ 常勤の歯科医師を1名以上かつ常勤の歯科衛生士(又は看護師)を1名以上配置していない。
 □ウ 当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していない。
  □ⅰ 経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  □ⅱ 酸素供給装置
  □ⅲ 救急蘇生セット
  □ⅳ その他
 □エ 緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制を確保していない。

□② 歯科治療時医療管理料に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

□③ 保険医療機関の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載していない。又は提供文書の写しを添付していない。

 5 在宅歯科医療推進加算

略:在推進
□① 施設基準に適合していない在宅歯科医療推進加算を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 届出前3月間の歯科訪問診療の実績が月平均延べ患者数で5人以上でない。
 □イ 届出前3月間の月平均延べ患者数のうち、歯科訪問診療1を算定する者の割合が6割未満である。

□② 在宅歯科医療推進加算に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 6 地域医療連携体制加算

略:歯地連
□① 施設基準に適合していない地域医療連携体制加算を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 緊急時に当該患者に対する歯科診療を行う体制を確保していない。
 □イ 在宅歯科医療の調整担当者を1名以上配置していない。
 □ウ 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制を整備していない。

□② 治療等に必要な情報を連携保険医療機関に対して文書提供していない。その写しを診療録に添付していない。

□③ 地域医療連携体制加算に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 7 在宅療養支援歯科診療所1

略:歯援診1
□① 在宅療養支援歯科診療所1に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。
 □ア 過去1年間に歯科訪問診療料1及び歯科訪問診療料2を合計15 回以上算定していない。
 □イ 高齢者の心身の特性(認知症に関する内容を含むものであること。)、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師を1名以上配置していない。
 □ウ 歯科衛生士を1名以上配置していない。
 □エ 迅速に歯科訪問診療が可能な担当歯科医の氏名、診療可能日、緊急時の注意事項等を、文書により患者又は家族に対して提供していない。
 □オ 歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制を確保していない。
 □カ 在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療料の算定回数の実績が過去1年間に5回以上ない。
 □キ 以下のいずれにも該当していない。
  ⅰ 当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議に年1回以上出席していること。
  ⅱ 過去1年間に、病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又は口腔管理への協力を行っていること。
  ⅲ 歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年1回以上あること。
 □ク 過去1年間に、以下のいずれかの算定もない。
  ⅰ 栄養サポートチーム等連携加算1又は2
  ⅱ 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
  ⅲ 退院時共同指導料1、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。
 □ケ 以下のいずれにも該当していない。
  ⅰ 当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議に年1回以上出席していること。
  ⅱ 過去1年間に、病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又は口腔管理への協力を行っていること。
  ⅲ 歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年1回以上あること。

□② 主として歯科訪問診療を実施する在宅療養支援歯科診療所(直近1か月の歯科訪問診療を行った患者数が9割5分以上の診療所)に係る施設基準に適合していない。
 □ア 過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていない。
 □イ 直近3か月の歯科訪問診療のうち、歯科訪問診療1を6割以上算定していない。
 □ウ 在宅歯科医療に係る3年以上の経験を有する常勤の歯科医師が勤務していない。
 □エ 在宅歯科医療を行うための十分な機器(歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム、歯科用ポータブルレントゲン)を有していない。
 □オ 歯科訪問診療において、過去1年間の診療実績が下記要件に該当しない。
  □ⅰ 抜髄及び感染根管処置の算定実績が合わせて20 回以上
  □ⅱ 抜歯手術の算定実績が20 回以上
  □ⅲ 有床義歯の新製、有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の算定実績が合わせて40 回以上で、それぞれの算定実績が5回以上

 8 在宅療養支援歯科診療所2

略:歯援診2(経過措置:30.3.31 以前に届出したもの)
□① 在宅療養支援歯科診療所に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。
 □ア 過去1年間に歯科訪問診療料を算定していない。
 □イ 高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師を1名以上配置していない。
 □ウ 歯科衛生士を1名以上配置していない。
 □エ 迅速に歯科訪問診療が可能な担当歯科医の氏名、連絡先電話番号、診療可能日、緊急時の注意事項等を、文書により患者又は家族に対して提供していない。
 □オ 在宅医療を担う保険医療機関との連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していない。
 □カ 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していない。
 □キ 歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制を確保していない。

□② 主として歯科訪問診療を実施する在宅療養支援歯科診療所(直近1か月の歯科訪問診療を行った患者数が9割5分以上の診療所)に係る施設基準に適合していない。
 □ア 過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていない。
 □イ 直近3か月の歯科訪問診療のうち、歯科訪問診療1を6割以上算定していない。
 □ウ 在宅歯科医療に係る3年以上の経験を有する常勤の歯科医師が勤務していない。
 □エ 在宅歯科医療を行うための十分な機器(歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム、歯科用ポータブルレントゲン)を有していない。
 □オ 歯科訪問診療において、過去1年間の診療実績が下記要件に該当していない。
  □ⅰ 抜髄及び感染根管処置の算定実績が合わせて20 回以上
  □ⅱ 抜歯手術の算定実績が20 回以上
  □ⅲ 有床義歯の新製、有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の算定実績が合わせて40 回以上で、それぞれの算定実績が5回以上

 9 在宅療養支援歯科診療所2

略:歯援診2(30.4.1 以降、新たに届出したもの)
□① 在宅療養支援歯科診療所2に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。
 □ア 過去1年間に歯科訪問診療1及び歯科訪問診療2を合計10 回以上算定していない。
 □イ 高齢者の心身の特性(認知症に関する内容を含むものであること。)、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師を1名以上配置していない。
 □ウ 歯科衛生士を1名以上配置していない。
 □エ 迅速に歯科訪問診療が可能な担当歯科医の氏名、診療可能日、緊急時の注意事項等を、文書により患者又は家族に対して提供していない。
 □オ 歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制を確保していない。
 □カ 過去1年間の在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療料の算定回数の実績が5回以上ない。

□② 主として歯科訪問診療を実施する在宅療養支援歯科診療所2(直近1か月の歯科訪問診療を行った患者数が9割5分以上の診療所)に係る施設基準に適合していない。
 □ア 過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていない。
 □イ 直近3か月の歯科訪問診療のうち、歯科訪問診療1を6割以上算定していない。
 □ウ 在宅歯科医療に係る3年以上の経験を有する常勤の歯科医師が勤務していない。
 □エ 在宅歯科医療を行うための十分な機器(歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム、歯科用ポータブルレントゲン)を有していない。
 □オ 歯科訪問診療において、過去1年間の診療実績が下記要件に該当していない。
  □ⅰ 抜髄及び感染根管処置の算定実績が合わせて20 回以上
  □ⅱ 抜歯手術の算定実績が20 回以上
  □ⅲ 有床義歯の新製、有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の算定実績が合わせて40 回以上で、それぞれの算定実績が5回以上

 10 歯科訪問診療料の注13 に規定する基準

略:歯訪診
□① 歯科訪問診療料の注13 に規定する基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。
 □ア 直近1か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を提供した患者のうち、歯科訪問診療を提供した患者数の割合が9割5分以上である。

 11 在宅患者歯科治療時医療管理料等

略:在歯管
□① 施設基準に適合していない(在宅総合医療管理加算・在宅患者歯科治療時医療管理料)を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制を整備していない。
 □イ 当該療養を行うにつき、以下の要件を満たしていない。
  □ⅰ 常勤の歯科医師を複数名配置していない。
  □ⅱ 常勤の歯科医師を1名以上かつ常勤の歯科衛生士(又は看護師)を1名以上配置していない。
  □ⅲ 当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具を有していない。
   □a 経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
   □b 酸素供給装置
   □c 救急蘇生セット
   □d その他
 □ウ 緊急時に円滑な対応ができるよう、別の医療機関との連携体制を確保していない。

□② 在宅患者歯科治療総合医療管理料に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 12 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査

略:咀嚼機能1・2
略:咀嚼能力
略:咬合圧

□① 施設基準に適合していない検査を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 有床義歯咀嚼機能検査1のイ
  □ⅰ 歯科補綴治療に係る専門の知識及び3 年以上の経験を有する歯科医師が1 名以上配置されていない。
  □ⅱ 当該検査を行うにつき十分な機器(歯科用下顎運動測定器(非接触型)・咀嚼能率測定用のグルコース分析装置)を有していない。
 □イ 有床義歯咀嚼機能検査1のロ及び咀嚼能力検査
  □ⅰ 歯科補綴治療に係る専門の知識及び3 年以上の経験を有する歯科医師を1 名以上配置していない。
  □ⅱ 当該検査を行うにつき十分な機器(咀嚼能率測定用のグルコース分析装置)を有していない。
 □ウ 有床義歯咀嚼機能検査2のイ
  □ⅰ 歯科補綴治療に係る専門の知識及び3 年以上の経験を有する歯科医師を1 名以上配置していない。
  □ⅱ 当該検査を行うにつき十分な機器(歯科用下顎運動測定器(非接触型)・歯科用咬合力力計)を有していない。
 □エ 有床義歯咀嚼機能検査2のロ及び咬合圧検査
  □ⅰ 歯科補綴治療に係る専門の知識及び3 年以上の経験を有する歯科医師を1 名以上配置していない。
  □ⅱ 当該検査を行うにつき十分な機器(歯科用咬合力力計)を有していない。

□② (有床義歯咀嚼機能検査 、咀嚼能率検査、咬合圧検査)に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 13 精密触覚機能検査

略:精密触覚
□① 施設基準に適合していない検査を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 口腔顔面領域の感覚検査及び三叉神経損傷の診断と治療法に関する研修を修了した歯科医師を1名以上配置していない。
 □イ 当該検査を行うにつき十分な機器(Semmes-Weinstein monofilament set)を有していない。

□② 精密触覚機能検査に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 14 歯科画像診断管理加算1

略:歯画1
□① 施設基準に適合していない歯科画像診断管理加算1を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師を配置していない。
 □イ 画像診断を担当する常勤の歯科医師が勤務時間の大部分に他の業務を行っている。
 □ウ 画像診断管理を行うにつき、十分な体制を整備していない。

□② 歯科画像診断管理加算1に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 15 歯科画像診断管理加算2

略:歯画2
□① 施設基準に適合していない歯科画像診断管理加算2を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師を配置していない。
 □イ 画像診断を担当する常勤の歯科医師が勤務時間の大部分に他の業務を行っている。
 □ウ 当該保険医療機関における歯科用3次元エックス線断層撮影診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも8割以上のものの読影結果が、画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治の歯科医師に報告されていない。
 □エ 画像診断管理を行うにつき、十分な体制を整備していない。

□② 歯科画像診断管理加算2に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 16 遠隔画像診断

略:遠画
□① 施設基準に適合していない遠隔画像診断を算定している例が認められたので改めること。
□② 遠隔画像診断に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと(送信側)。
 □ア 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していない。
 □イ 画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有していない。
 □ウ 受信側の保険医療機関以外の施設へ読影又は診断を委託している。

□③ 遠隔画像診断に係る施設基準に適合していないので、速やかに辞退届を提出すること(受診側)。
 □ア 歯科画像診断管理加算の要件を満たしていない(歯科診療に係る画像診断)。

 17 外来後発医薬品使用体制加算(1・2・3)

略:外後発使
□① 施設基準に適合していない外来後発医薬品使用体制加算を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 外来後発医薬品使用体制加算1の算定にあたって、調剤割合が85%未満である。
  直近3か月の採用割合 割
 □イ 外来後発医薬品使用体制加算2の算定にあたって、調剤割合が75%未満である。
  直近3か月の採用割合 割
 □ウ 外来後発医薬品使用体制加算3の算定にあたって、調剤割合が70%未満である。
 □エ 当該保険医療機関において調剤した薬剤のうち、後発医薬品のある先発医薬品と後発医薬品の合算した調剤割合が5割未満である。
  直近3か月の調剤割合 割
 □オ 後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨の掲示を保険医療機関の見やすい場所に設置していないので改善を図ること。

□② 外来後発医薬品使用体制加算(1・2・3)に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 18 歯科口腔リハビリテーション料2

略:歯リハ2
□① 施設基準に適合していない歯科口腔リハビリテーション料2を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 歯科又は歯科口腔外科を担当する歯科医師として5年以上の経験及び当該療養に係る3年以上の経験を有する歯科医師を1名以上配置していない。
 □イ 当該療養を行うにつき磁気共鳴コンピュ-タ断層撮影(MRI撮影)機器を有していない。
 □ウ 当該療養を行うにつき磁気共鳴コンピュ-タ断層撮影(MRI撮影)機器を有している病院との連携を確保していない。

□② 歯科口腔リハビリテーション料2に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 19 処置の休日加算、時間外加算、深夜加算

略: 歯処休、歯処外、歯処深
□① 施設基準に適合していない(休日加算1、時間外加算1、深夜加算1)を算定していたので改めること。
 □ア 休日、保険医療機関の表示する診療時間以外の時間及び深夜の処置に対応するための十分な体制を整備していない。
 □イ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していない。
 □ウ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を一部整備していない。

□② (休日加算1、時間外加算1、深夜加算1)に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 20 手術の休日加算、時間外加算、深夜加算

略:歯手休、歯手外、歯手深
□① 施設基準に適合していない(休日加算1、時間外加算1、深夜加算1)を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 休日、保険医療機関の表示する診療時間以外の時間及び深夜の処置に対応するための十分な体制を整備していない。
 □イ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していない。
 □ウ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を一部整備していない。

□② 手術の(休日加算1、時間外加算1、深夜加算1)に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 21 手術用顕微鏡加算、歯根端切除手術の注3

略:手顕微加、根切顕微
□① 施設基準に適合していない(手術用顕微鏡加算・歯根端切除手術の注3)を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 手術用顕微鏡を用いた治療に係る専門の知識及び3 年以上の経験を有する歯科医師が1 名以上配置されていない。
 □イ 手術用顕微鏡が設置されていない。

□② (手術用顕微鏡加算・歯根端切除手術)に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 22 口腔粘膜処置、レーザー機器加算

略:口腔粘膜、手光機
□① 施設基準に適合していない(口腔粘膜処置・レーザー機器加算)を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該(処置・手術)を行うにつき十分な体制を整備していない。

□② (口腔粘膜処置・レーザー機器加算)に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 23 歯周組織再生誘導手術

略:GTR
□① 施設基準に適合していない歯周組織再生誘導手術を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 歯科又は歯科口腔外科を標榜し、歯周病治療に係る専門の知識及び5年以上の経験を有する歯科医師を1名以上配置していない。

□② 歯周組織再生誘導手術に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 24 手術時歯根面レーザー応用加算

略:手術歯根
□① 施設基準に適合していない手術時歯根面レーザー応用加算を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該レーザー治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師を1名以上配置していない。
 □イ 歯根面の歯石除去を行うことが可能なレーザー機器を備えていない。

□② 手術時歯根面レーザー応用加算に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 25 上顎骨形成術、下顎骨形成術

略:歯顎移
□① 施設基準に適合していない(上顎骨形成術(骨移動を伴う場合)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合))を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 緊急事態に対応するための体制その他当該処置を行うにつき十分な体制を整備していない。
 □イ 当該手術を行うにつき十分な専用施設を有している病院でない。
 □ウ 当該保険医療機関内に当該処置を行うにつき必要な歯科医師及び看護師を配置していない。

□② (上顎骨形成術(骨移動を伴う場合)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合))に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 26 広範囲顎骨支持型装置埋入手術

略:人工歯根
□① 施設基準に適合していない広範囲顎骨支持型装置埋入手術を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 歯科又は歯科口腔外科に係る5年以上の経験及び当該療養に係る3年以上の経験を有する常勤の歯科医師を2名以上配置していない。
 □イ 当該手術を行うにつき十分な体制を整備していない。
 □ウ 当該手術を行うにつき十分な機器及び施設を有していない。

□② 広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 27 口腔粘膜血管腫凝固術

略:口血凝
□① 施設基準に適合していない口腔粘膜血管腫凝固術を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該手術を行うにつき十分な体制を整備していない。

□② 口腔粘膜血管腫凝固術に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 28 医療機器安全管理料(歯科)

略:機安歯
□① 施設基準に適合していない医療機器安全管理料を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師(放射線治療について、相当の経験を有するものに限る)を1名以上配置していない。
 □イ 放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者を1名以上配置していない。
 □ウ 高エネルギー放射線治療装置又はガンマナイフ装置を備えていない。

□② 医療機器安全管理料に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 29 う蝕歯無痛的窩洞形成加算

略:う蝕無痛
□① 施設基準に適合していないう蝕歯無痛的窩洞形成加算を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該レーザー治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師を1名以上配置していない。
 □イ 無痛的に充填のためのう蝕の除去及び窩洞形成が可能なレーザー機器を備えていない。
  (機器名; )
  (レーザー種別; )

□② う蝕歯無痛的窩洞形成加算に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 30 CAD/CAM冠

略:歯CAD
□① 施設基準に適合していないCAD/CAM冠を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師を1名以上配置していない。
 □イ 次のいずれかにも該当しない。
  □ⅰ 歯科用CAD/CAM装置が設置されている場合は、歯科技工士を配置していること。
  □ⅱ 歯科用CAD/CAM装置が設置されていない場合は、当該装置を設置している歯科技工所との連携が図られていること。

□② CAD/CAM冠に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 31 有床義歯修理等の歯科技工加算1、2

略:歯技工
□① 施設基準に適合していない歯科技工加算1、2を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 常勤の歯科技工士を配置していない。
 □イ 非常勤歯科技工士の配置時間が、常勤の歯科技工師の勤務時間を充足していない。
 □ウ 歯科技工室及び歯科技工に必要な機器及び施設を有していない。

□② 患者の求めに応じて、迅速に有床義歯の修理及び床裏装を行う体制が整備されている旨を院内掲示していないので改めること。

□③ 有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算1、2に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 32 歯科矯正診断料

略:矯診
□① 施設基準に適合していない歯科矯正診断料を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 歯科矯正セファログラムを行う機器を備えていない。
 □イ 歯科矯正治療の経験を5年以上有する専任の歯科医師が配置されていない。
 □ウ 当該療養につき顎切除等の手術を担当する診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていない。

□② 歯科矯正診断料に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 33 顎口腔機能診断料

略:顎診
□① 施設基準に適合していない顎口腔機能診断料を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第36 条第一号及び第二号に規定する医療について、同法第54 条第2項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関ではない。
 □イ (下顎運動検査、歯科矯正セファログラム、咀嚼筋筋電図検査)を行う機器を備えていない。
 □ウ (専任の常勤歯科医師、専従の常勤看護師又は常勤歯科衛生士)が配置されていない。
 □エ 当該療養につき顎離断等の手術を担当する診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていない。

□② 顎口腔機能診断料に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 34 口腔病理診断管理加算1

略:口病診1
□① 施設基準に適合していない口腔病理診断管理加算1を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該保険医療機関内に口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師を1名以上配置していない。
 □イ 口腔病理診断管理を行うにつき十分な体制を整備していない。
 □ウ 病理部門又は口腔病理部門を設置していない。
 □エ 口腔病理診断を専ら担当する常勤の医師の専ら口腔病理診断を担当した経験が7年未満である。

□② 口腔病理標本作製及び口腔病理診断の精度管理の体制が一部不十分である。

□③ 口腔病理診断管理加算1に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。

 35 口腔病理診断管理加算2

略:口病診2
□① 施設基準に適合していない口腔病理診断管理加算2を算定している例が認められたので改めること。
 □ア 当該保険医療機関内に口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師を2名以上配置していない。
 □イ 口腔病理診断管理を行うにつき十分な体制を整備していない。
 □ウ 病理部門又は口腔病理部門を設置していない。
 □エ 口腔病理診断を専ら担当する常勤の医師の専ら口腔病理診断を担当した経験が10 年未満である。

□② 口腔病理標本作製及び病理診断の精度管理の体制が一部不十分である。

□③ 口腔病理診断管理加算2に係る施設基準に適合していないので、速やかに届出を辞退し、基準を満たした場合に改めて届出を行うこと。


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