医療法人の国際展開についての行政通知をご説明します。医療法人の法律問題は、医療法人に強いサンベル法律事務所にご相談下さい。

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まず医療法人の行政通知のコラムの一覧をご紹介します。その上で、医療法人の国際展開についての行政通知のご説明を致します。内容は、厚生労働省の公表資料「医療法人の国際展開に関する業務について（平成２６年３月１９日，医政発０３１９第５号）」に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。

　医療法人の行政通知のコラム

１ 　医療法の解釈（１）：医療法人の趣旨、成立、管理
２ 　医療法の解釈（２）：医療法人の開設規制、医療計画
３ 　医療法の解釈（３）：医療提供の理念の行政解釈
４ 　医療法の解釈（４）：医療法人の附帯業務、会計処理
５ 　医療法の解釈（５）：医療法の説明義務
６ 　医療法の解釈（６）：医療法人の理事長、管理者の理事就任
７ 　医療法人の登記、設立
８ 　理事長の要件（医療法人）
９ 　医療機関の開設者と非営利性
10　医療法人の国際展開
11　医療法人の合併と分割（１）：合併の意義、種類、手続き
12　医療法人の合併と分割（２）：合併の手続き
13　医療法人の合併と分割（３）：分割の意義、種類、手続き
14　医療法人の合併と分割（４）：分割の手続き、医療審議会

　医療法人のその他のコラム

１ 　医療法人の法務
　　 ・　医療法人のコラムの一覧


医療法人の国際展開に関する業務について
医政発０３１９第５号
平成２６年３月１９日
各都道府県知事・各地方厚生(支)局長あて厚生労働省医政局長通知

「医療法人の附帯業務の拡大について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第４号）により、医療法人の附帯業務に、 「国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知する。
貴職におかれては、下記について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

　１　附帯業務として実施すること

　本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない範囲内で行われること。

　２　出資の価額

　本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知した医療法人会計基準を適用した会計処理がされること。
　また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。

　３　事業報告

　海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、別添２の様式による事業報告書を厚生労働省に提出すること。また、厚生労働省の求めに応じて、適宜、必要な報告を行うこと。

　４　その他

　社会医療法人が国際展開に関する業務を行う場合には、これ以降、収益業務ではなく附帯業務として扱い、出資の価額など本通知などで定める事項を遵守すること。


国際展開に関する業務における出資に関する届出

医療法人の名称

医療法人の住所

事業を行う国の名称

事業の具体的内容

確認事項
下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１　国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
　　　□ はい □ いいえ
問２　日本や現地の法令等に従って、医療を提供しますか。
　　　□ はい □ いいえ
問３　日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供しますか。
　　　□ はい □ いいえ
問４　医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
　　　□ はい □ いいえ
問５　その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いませんか。
　　　□ はい □ いいえ

今回の出資の価額

他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額

繰越利益積立金の額

※ 適宜、財務諸表や事業内容がわかる資料などを添付してください。


国際展開に関する業務に係る事業報告書

医療法人の名称

医療法人の住所

事業を行っている国の名称

事業の具体的内容

確認事項
下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１　日本や現地の法令等に従って、医療を提供していますか。
　　　□ はい
　　　□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問２　日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供していますか。
　　　□ はい
　　　□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問３　今事業年度における事業の運営状況はどうですか。
　　　□ 黒字である
　　　□ わずかに黒字である
　　　□ わずかに赤字である
　　　□ 赤字である
問４　医療法人の本来業務の運営に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行っていませんか。
　　　□ はい
　　　□ いいえ
問５　今後の事業の方向性はどのような予定ですか。
　　　□ 拡大する予定
　　　□ 現状維持する予定
　　　□ 縮小する予定
　　　□ 撤退する予定

平成○年度における事業の概況について（現地法人の財務状況についても記載すること）

今後の事業の計画について

※ 適宜、事業報告書、現地法人の財務状況がわかる資料などを添付してください。

医療法人に関してお悩みの歯科医の方は、迷わずお電話を下さい。問題解決のための具体的なアドバイスを致します。