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歯科医院の倒産、歯科医院の廃業についてご説明します。廃業、倒産に悩む歯科医の方は、歯科の倒産、廃業、破産に強い弁護士にご相談下さい。

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歯科医院の倒産、破産(1):歯科医院の倒産と廃業の状況

歯科の倒産、歯科医の破産に強い弁護士の鈴木陽介です。

倒産に悩んでいる歯科医の方は、お電話下さい。


歯科医院の倒産、廃業のコラム一覧をご紹介の上、歯科医院の倒産(廃業、破産)の状況についてご説明します。

 歯科医院の倒産、廃業、破産のコラム一覧

1  歯科医院の倒産と廃業の状況

2  歯科医院の再建か廃業かの判断のポイント

3  歯科医・歯科医療法人の破産と弁護士費用

歯科医院の倒産(廃業・破産)の状況


 1 歯科医院での破産手続き活用の勧め

歯科に強い弁護士として、歯科医の方から様々なご相談を多数いただいておりますが、莫大な利益をあげている歯科医もいらっしゃれば、歯科医院が赤字で医院の売却や倒産、廃業の相談を受けることもあります。

歯科医院が赤字である場合でも、設備が新しかったり、立地が良かったりする場合は、M&Aや居抜きなどで第三者に売却できることがあります。

しかし、歯科医院の設備が古く、歯科医院の営業権の価値が低い場合は、歯科医院の第三者への売却は困難です。金融機関からの借入金を返済できる見込みが立たない場合は、専門家として、破産を提案せざるを得ないこともあります。

歯科医院を廃業し、金融機関からの借入金などの債務を清算できず多額の負債が残ってしまった場合、夜逃げのような状態となってしまう歯科医の方もいらっしゃいます。その場合、取り立てを避けるため、インターネットなどで名前がでないようにしますし、身を隠すことから、人づきあいが難しくなってしまいます。

債務を整理しない形での夜逃げのような倒産、廃業は、関係者に迷惑をかけ、何より、その歯科医の再出発を困難にします。夜逃げのような廃業は、歯科医の信頼を失墜させ、そして、金融機関の取り立ては長期間続きますので、表舞台に立っての経済活動を困難な状況とさせてしまいます。

債務の完済が見込めない場合は、破産を早く決断をされた方が、再スタートが早くなります。歯科医の場合は、保険診療の診療報酬の差し押さえがなされるという問題があり、また、身元を把握されやすいこともあり、借入金を返さずに債務の時効消滅を期待する方向性は、やめた方が良いでしょう。

ただ、破産手続きへの心理的なハードルは高く、多くの歯科医が、ぎりぎりまで破産を回避しようとします。特に、自宅不動産に抵当権が設定されていて、破産をするためには自宅の売却を求められる場合は、その傾向が顕著です。その結果、やむを得ず、売り上げのために不適切な過剰な診療行為を行ったり、保険診療の不正請求に及んでしまったりする方もいるかもしれません。しかし、そういった行為での収益は一時的なもので、その場しのぎにしかならず、多くは、最終的にはより悪い方向に進んでしまいます。

歯科医の方におかれましては、破産の負のイメージに拒否反応を感じたとしても、弁護士にまずは相談し、破産を選択することのメリットとデメリットの説明を受け、ビジネスの視点から、歯科医院の継続か、売却か、廃業か、破産か、いずれが経済合理的かを冷静に判断することをお勧めします。

破産は、一般の方が想定されているような厳しい手続きではなく、あっさりと終ることが多い、債務者の経済的再生のための手続きです。歯科医院の関係者や患者への迷惑を最小限とする観点、そして、歯科医の再起の観点からも、歯科医院の倒産について、民事再生を含む法的倒産手続きの積極的な活用が望まれます。

 2 歯科倒産(破産,民事再生)の件数

歯科医院の倒産の状況は、帝国データバンクの調査資料(平成30年1月16日付「特別企画:医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」)によれば、以下のとおりです。

【歯科医院の倒産件数】
 平成12年〜平成29年の18年間の合計で倒産194件
  平成29年 10件
  平成28年 12件
  平成27年   9件
  平成26年 15件
  平成25年 13件

ここでの歯科医院の「倒産」は法的整理の趣旨であり、18年間での194件の倒産のうち、歯科医院の破産が169件、歯科医院の民事再生が25件となります。

破産、民事再生といった歯科医院の法的倒産手続きは、あまり活用されていません。原因は種々考えられますが、弁護士への倒産・廃業の相談の敷居が高さもあると思われます。

 3 歯科倒産(廃止,休止)の件数

歯科医院は、政府統計(医療施設動態調査)によれば、以下のとおり平成28年で廃止が1411件、休止が138件、平成27年で廃止が1344件、休止が171件、平成26年で廃止が1746件、休止が398件となっており、歯科医院の廃業は、その大部分が破産手続きを経ない形で行われていることになります。
 平成28年10月1日
  施設数:68,940
  (過去1年間増減:開設1,702、再開50、廃止1,411、休止138)
 平成27年10月1日
  施設数:68,737
  (過去1年間増減:開設1,604、再開56、廃止1,344、休止171)
 平成26年10月1日
  施設数:68,592
  (過去1年間増減:開設1,912、再開123、廃止1,746、休止398)

なお、ここでいう歯科医院の廃止、休止には、純粋な意味での歯科医院倒産、歯科医院廃業だけでなく、歯科医院を子どもや第三者に継承する際に行政手続きの関係で一時的に廃止等しているものが相当数含まれています。

歯科医院は、現在、新規の開業と医院の廃止すなわち廃業が、概ね拮抗しているといえます。歯科医師であれば新規の開業の知らせはよく聞くと存じますが、それと同数の歯科医院が、陰で廃業しているということです。

前述のとおり、歯科医の方は、破産などの法的倒産手続きに強い抵抗感があり、まずは法的手続きを活用しない形での廃業を模索し、廃業では全ての債権者への支払いができず債権者がおさまらない場合に、最後の手段として、破産などの法的倒産手続きを選択する、というのが弁護士としての実感です。


歯科医院の廃業、倒産を悩んでいる歯科医の方は、お電話下さい。歯科医院の倒産は不可避か、歯科医院の再建はできないか、弁護士がアドバイスします。

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