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歯科医院承継の実行時期、事業承継・M&Aの弁護士費用のコラムです。『歯科医院の事業承継とM&A』を出版し、歯科の医院承継に強い弁護士です。

電話での相談のご予約・お問い合わせはTEL.03-5925-8437
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歯科医院の事業承継とM&A(3):医院承継の実行時期と弁護士費用

歯科医院の承継、M&Aに強い、弁護士の鈴木陽介です。

医院承継、M&Aに臨む歯科医の方は、お電話下さい。契約書の作成、交渉窓口、適正価格算定、M&Aの仲介業者とのやり取り、買手の紹介など対応します。


歯科医院の事業承継、M&Aのコラム一覧をご紹介の上、医院承継の実行時期と弁護士費用をご説明します。

なお、歯科医院の居抜きについては、コラム歯科医院の居抜きに詳しく記載しています。

 歯科医院の事業承継、M&Aのコラム一覧

1  歯科医院の事業承継、M&Aの流れと資料開示

2  歯科医院の継承での契約書と書式のひな型

3  医院承継の検討開始時期と実行時期、弁護士費用

歯科医院承継の検討開始時期と実行時期


 1 医院承継はいつから検討を開始すべきか

1 50代から具体的な検討を
結論を申し上げますと、50歳を過ぎた時点で一度、将来の医院承継について、具体的に検討すべきであり、専門家に相談をしておくべきと考えています。

50歳を過ぎた時点であれば、親族内承継ができそうか(あるいはできないか)、方向性が見えてくるケースが多いですし、実際の引退時期まではまだまだ時間がありますので、上手な継承への対策を十分時間をかけて講じることができるためです。医院承継について現実的に検討をすることで、引退後の生活資金がどのくらい確保できそうか、そこで初めて認識する方もいらっしゃいます。状況によっては生活レベルを調整するなどの対策ができます。

2 専門家への相談の勧め
院長のみで方向性を決めるのではなく、詳しい弁護士や税理士などに状況を相談し、アドバイスを受けることをお勧めします。専門家の助言を受けることで、大きな落とし穴を回避できることがしばしばありますし、第三者である専門家に相談をすることを通し、自らの事業承継への考えを固める契機にもなるためです。

医院継承は、引退後の生活や、相続の問題も絡んでおり、総合的な観点から検討することが重要です。金銭的な面だけではなく、紛争予防の面も考慮し、関係者全員への適切な配慮・方向性を模索していくことが求められます。

歯科医院の承継・M&Aは、早すぎる、と思うくらいから真剣に検討を始めて下さい。

 2 いつ歯科医院承継を実行すべきか

1 引退後の生活の目途がつけば承継の時期
ケースバイケースではあるものの、引退後の生活の目途がつくのであれば、早めの承継手続きの実行をお勧めします。

まだまだ元気でもったいないという時期に引継いでおかないと、徐々にその歯科医院の事業価値、売買価格が下がり、最終的には引継ぎそれ自体が難しくなってしまうためです。院長の治療技術、気力が十分であるうちに引継ぐことが、価値の高い歯科医院の引継ぎに繋がり、引継ぎ手、そして患者に望ましい結果になります。

2 引退が難しい場合でも専門家への相談を
とはいえ、本心早く引退をしたいものの、現実には様々な事情から実現できないことも多いと思います。

例えば、70代で高度な治療を継続している歯科医師の方は、多数いらっしゃいます。しかし、体力的な限界などから、いつかは、歯科医療を継続できない状況が訪れます。継続できなくなった際に、医院をスムーズに引継げる、あるいは、スムーズに整理できる状況を準備しておくことが望まれます。

関係者に配慮した形で適切に歯科医院を譲渡・整理できるように、また、可能であれば、高値で、価値の高い状態で引継げるように、50歳を過ぎたころからの、将来的な承継・M&Aに向けた早めの事前準備の開始が重要です。

歯科医院承継・M&Aの弁護士費用


 1 歯科の承継・M&Aの専門性

1 歯科医院の上手な承継には専門的な知識・技術が要求されます
歯科医院の承継・M&Aは、保健所や厚生局への開設・廃止の届出等をはじめ、種々の手続きが必要です。患者への適切な対応も求められます。また、歯科医師の親族をはじめとする重大な利害関係者が複数存在し、調整が必要であることが通常です。さらに、歯科医院の適正譲渡価格の算定をはじめ、妥当な引継ぎ条件の合意形成は、専門家のサポートなしには困難です。上手な引継ぎのためには、それらの問題の解決を総合的に支援する専門家の関与が望ましいというべきです。

もちろん、専門家の関与なしにも、歯科医院の承継・引継ぎそれ自体は可能です。

しかしそれは、例えれば患者がインターネットの情報などから自身の疾患の治療を自ら民間療法的に行ってしまっているようなものであり、予後が悪いことが多いように感じます。

経験豊富な腕の良い専門家が関与することで、上手な引継ぎが実行され、予後が良好であれば、専門家を関与させることで生じるコスト(費用)など、ゆうに回収できるものと考えています。

歯科医院の承継、M&Aを検討されている歯科医の方は、歯科の承継、M&Aに強い専門家への相談をお勧めします。

 2 事業承継・M&Aの弁護士費用

1 弁護士費用のページをご覧下さい
サンベル法律事務所に事業承継・M&Aを依頼した場合の費用の詳細は、弁護士費用のページをご覧いただければ幸いです。全国からのご依頼・ご相談に対応しています。


歯科医院承継の実行時期に悩む歯科医の方は、お電話下さい。医院の承継・M&Aに強い弁護士がサポートします。

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